10/09/22 12:42:02 0
日本の不動産市場は長らく低迷が続いている。日本人の住宅取得能力は2001年をピークに下がり続け、
バブル崩壊後の地価下落で、大企業にとっては土地資産保有のうまみがなくなった。
少子高齢化を見通せば、今後、内需のみで不動産市場の維持・拡大を図るのは困難だ。
そこで今、不動産市場では、中国マネーへの期待が高まっている。
「中国企業が物件を探しています」―。
9月上旬、中古物件を探すチラシが東京都の城北地区のマンションにポスティングされた。
中国企業が従業員の社宅を探しているというそのチラシは、テレビコマーシャルでもおなじみの大手不動産会社が作ったものだ。
このチラシを見て、複数の住人が色めき立った。住人のAさん（42歳）は、特に「至急、売却物件を探しています」の文言に心が揺れた。
「10年も過ぎると中古マンションは売りづらい。即決で買ってくれるという話は魅力的。現金払いも多いと聞いているし」
昨今、「即金で不動産投資をする中国人（注1）」の姿がよく報道されており、
中国企業は潤沢な資金を持っているというイメージが広がりつつある。
Aさんもそんなイメージを抱いている1人。「即決即断、現金決済」と言われる中国人への売却は、渡りに舟なのだ。
だが、同じマンションに住む70歳の主婦Bさんは、「これ、マズいんじゃないの」と不安を隠さない。
Aさん、Bさんらが住むのは「静寂と瀟洒」が売りの高級マンションだ。
Bさんは「何かトラブルがあった時に話せば分かり合えるモラルのある住民ならいいんだけれど」と漏らす。
Aさんは売り抜ければそれでいいだろうが、Bさんは後に残される。どんな中国人が住むことになるのか、気がかりだという。
日本のビジネスパーソン、一般市民は、隣人となる中国人とどのように向き合っていけばいいのだろうか。
マンション住まいには、言うまでもなく「互いへの配慮」が求められる。廊下に唾を吐くべからず、たばこをポイ捨てすべからず、
パジャマで共用部を歩くべからず、大声で騒がない・・・。ひょっとしたら、中国人が住むことによって、
これまでにない管理規約項目が盛り込まれるかもしれない。
上述した「マンションのチラシ」に印刷されていた「至急」という文字も、
不動産専門家によれば「疑わしい」ことがあるという。
その専門家は次のようにコメントする。「『買い急ぐ』のは、何らかの形で
マンションに潜り込もうとする意図があるからとも受け取れる。
マンションに入ってきてほしくない買い主かもしれない」
もし、不正に潜り込もうとする勢力であれば、それが後々にマンションの風評となり、
資産価値の下落にもつながりかねない。「他の住民のためにも、売り主は買い主がどんな相手かを
仲介会社に調べさせることが必要」と、専門家は指摘する。
もちろん、一口に「中国企業」「中国人」と言っても一様ではない。
中国屈指の頭脳集団が経営するハイテク企業もあれば、日本の大手企業に勤務する
エリート層も存在する。日本でも、「中国人の不動産購入は大歓迎。
どんどん住んでもらえば日本が国際都市になる」と言う人がいる。
しかし、「池袋北口」（東京都豊島区）のような現実から目を背けることはできない。
池袋駅の北口エリアは2000年に入ってから続々と中国人が集まってきた結果、
今や自治体も警察も介入できない「無法地帯」となってしまった。
規制がゆるいことに目をつけ、入り込む勢力は必ず存在する。
そうした勢力がひとたび地下経済を築いてしまえば、
ルール違反や法律違反に対して行政も業界も手出しはできない。
そう考えると日本の不動産市場はあまりにも丸腰で、無防備だと言わざるを得ない。
国情に合った規制を早急に設けるべきではないだろうか。
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