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【ワシントン時事】米国内で不法移民に対する不満の高まりを受け、
「米国で生まれた者は米市民」とする憲法修正１４条の見直しを求める声が強まっている。
不法移民問題は１１月の中間選挙の焦点の一つになっており、
野党・共和党の一部有力議員は、同条の見直しを視野に入れ、公聴会の開催を要求している。
米キニピアック大学が１３日公表した世論調査によると、
米国で生まれた不法移民の子供に自動的に市民権を付与しないよう、
憲法修正１４条を改めるべきだと答えた人が４８％に達し、
不法移民の子供にも市民権を付与すべきだとの回答（４５％）を上回った。
オバマ大統領は、対メキシコ国境からの不法移民流入を防ぐため国境警備を強化する一方、
不法移民の市民権取得に道を開く包括的な移民制度改革を提案している。
しかし、同調査では、６０％が大統領の不法移民対策への不支持を表明、支持は２８％にとどまった。
調査は８月３１日から９月７日に全米の有権者１９０５人を対象に実施した。
ソース：時事通信 （2010/09/14-16:18）
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