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民主党代表選は事実上、次期首相を選ぶ選挙だが、日本国民の大多数が参加しない中で、
党員・サポーターになった在日外国人は投票できる。永住外国人の参政権付与問題では、
民主党の付与推進派ですら地方選挙権に限るとの主張がほとんどだが、
代表選では在日外国人が「国政参政権」を事実上持てる。
にもかかわらず民主党は外国人がどれくらい含まれるか把握すらしておらず実態は明らかでない。（原川貴郎）
「それは党の問題でしょ。僕に聞かれてもわからない」
５日夜、大阪市内で記者団から、
外国人に投票を認めることは「憲法違反との声もある」と質問された小沢一郎前幹事長はぶっきらぼうに答えた。
党員・サポーターは約３４万人で、全体の１２２４ポイント中３００ポイントと約４分の１の重みを持つが、
党事務局は「外国人を区別して集計していない」としている。
民主党は党員・サポーターを「党の基本理念・政策に賛同する１８歳以上の個人（在外邦人および在日の外国人を含む）」と規定している
年間、党員は６千円、サポーターは２千円を納めれば投票資格を持てる。
申し込み用紙に国籍欄はない。本人確認も十分行われているとは言えない。
民主党が平成１０年１０月の党規約改正で、
在日外国人の党員・サポーターを明記したのは「党勢や党財政の拡充をねらった」（党中堅）ためと言われている。
在日外国人の党員・サポーターは過去、平成１４年９月の代表選の一度だけ、投票している。
この時は民主党が野党だったためさほど注目を集めなかった。しかしいま民主党は政権党だ。
外国人や外国勢力が首相選びに関与するのは、日本が主権を失っていた占領期を除けば今回が初めて。
民主党内にも「外国人の地方選挙権さえ決まっていないのに、首相選びに関与するのは矛盾だ」（副大臣の一人）との意見はある。
枝野幸男幹事長は８月の記者会見で「（見直しの）検討は将来に向かっては必要かなと思う」と述べたが、具体的な動きはない。
憲法学者から違憲と指摘される事態を改めようとしない民主党は、成熟した政権政党の域に達しているとは言い難い。
他党では自民、共産、みんな、国民新、たちあがれ日本の各党が党員要件として日本国民と規定。
公明、社民両党は外国人党員を認めている。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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