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【ローマ共同】イタリアのマローニ内相は２１日までに、国内に居住する
少数民族ロマについて、十分な収入や定住先などの要件を満たしていなければ、
欧州連合（ＥＵ）市民であっても出身国に送還する政策を進める考えを
明らかにした。コリエレ・デラ・セラ紙が伝えた。
ロマをめぐっては、既にフランスが１９日、犯罪対策の一環として送還を開始しており、
イタリアもこれに倣った形。人権団体などから、人種差別的政策との批判を呼びそうだ。
内相は、ＥＵ欧州委員会がこうしたロマ送還を禁ずる決定をしているため、
９月６日に予定されるＥＵ内相会合で、決定を見直すよう働き掛けると語った。
イタリアには同国の市民権を持つロマのほか、ルーマニア、ブルガリアなど
他のＥＵ諸国の市民権を持つロマが多数、居住している。
内相は右派政党、北部同盟出身。同党は不法移民が犯罪の温床になっているほか、
イタリア人の職を奪ったり福祉財政に負担をかけているとして移民排斥を主張。
ベルルスコーニ政権は連立与党である同党の主張を受け、移民に厳しい国内法整備を進めている。
ソース：47NEWS 2010/08/22 09:41 【共同通信】
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