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全国最多の約１４万４０００人が生活保護を受給する大阪市で昨年度、市が負担した
生活保護費６５７億円のうち、地方交付税で国から交付されたのは５０４億円にとどまり、
１５３億円不足したことが、市の試算でわかった。
市の持ち出しは今後も増える見通しで、市は「このままでは生活保護で財政破綻(はたん)する」
として、国に制度の抜本改正を求めている。
生活保護制度は、国が本来果たすべき役割を地方自治体に委任する法定受託事務で、
保護費の４分の３を国が、残りを地方が、それぞれ負担する。ただ、地方負担分は、原則として
交付税で措置されることになっている。
交付税は標準単価に基づいて算定するが、大阪市の場合、受給者全体に占める６５歳以上の
高齢化率４５・６％が全国平均（４３・９％）を上回り、受給者１人あたりの医療扶助費などが
標準額より高額に。特に、入院・通院を合わせた医療扶助費だけで計９３億円の不足が生じているという。
市は、保護費を吸いあげる貧困ビジネスや不正受給への対策を強化しているが、景気低迷が続く中で、
今後も受給者は増加するとみられ、担当者は「生活保護は地域によって大きなばらつきがあり、
実態に応じた財源措置が必要だ」として、全額国庫負担を求める。
これに対し、総務省交付税課は「地方交付税は、あくまでも標準的な行政を担保する制度で、
実績単価で全額を保証するのは適切ではない」としている。
（2010年8月23日15時41分 読売新聞）
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