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「韓国併合に関する条約」調印から２２日で１００年。２９日は条約が発効、
日本による朝鮮半島の植民地支配が始まって１００年となるが、
韓国、北朝鮮ともに「併合条約は無効」との立場で一致している。
１０日に発表された菅直人首相談話について、韓国と北朝鮮は対照的な反応を見せているが、
南北ともに２２日は特別な行事はなかった。
韓国では２９日を国を失った「国恥日」と呼び、従軍慰安婦問題などに取り組む市民団体は
謝罪と賠償を求める声を強めているが、良好な日韓関係を反映して強い反日的雰囲気はない。
韓国政府は併合条約について「条約締結は日本が強制して行ったものであり、最初から効力はない」と
主張している。ただ、李明博政権は菅首相談話を「一歩前進」と評価している。
北朝鮮は「条約はでっち上げの詐偽文書」（朝鮮歴史学学会）として、無効論を前提に「日本は植民地支配の罪業に加え、
敗戦後６５年にわたり支配の歴史を美化、過去清算を拒否する新たな罪を犯してきた」（北朝鮮政府関係者）と
謝罪と賠償を求める主張で一貫。
２２日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は「１万年経とうとも１００年の宿敵、日本と必ず決着をつける」
との論評を掲載した。
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