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日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）参加者の宿泊を
プリンスホテル（東京都豊島区）が拒否した事件で、旅館業法違反容疑で
書類送検された同社と幹部らを東京地検が不起訴（起訴猶予）処分としたのを
不服として、日教組が東京の検察審査会に審査を申し立て、受理されていたことが
１７日、分かった。審査申立書は東京第１検察審査会が６日付で受理した。
日教組が審査を申し立てたのは同社と、渡辺幸弘会長（６３）、
同社取締役でもある西武ホールディングスの後藤高志社長（６１）の２人。
プリンスホテルは平成１９年１１月、２０年２月に予定されていた教研集会
集会開催による街宣車の騒音などの周辺住民への影響などを理由に、集会前後の
約１９０人分４泊の宿泊契約を破棄。警視庁が２１年３月、正当な理由なく
宿泊拒否したとして渡辺会長らを同法違反容疑で書類送検した。東京地検は今年７月、
悪質性が高いとまではいえないとして起訴猶予処分とした。
日教組広報部は「違法行為だが悪質性は低いとされると、今後も宿泊が拒否される
おそれが否定できず、厳しい対応を取ることにした」としている。
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