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大阪市交通局
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現在大阪市交通局は、地下鉄事業への投資の蓄積・市バス事業の業績悪化・公有地土地信託事業（フェスティバルゲート・住之江公園駅のオスカードリーム）の失敗で
多額の負債を抱えており、業務効率化と収支状況の改善を図るため、大阪市の市政改革本部の打診を受けて大阪市交通局で2006年度中に公設民営化を前提とした
経営形態のあり方を検討していた。
その間、2006年5月に独自に関西経済同友会が完全民営化の提言を行い、2006年6月9日には公設民営化ではなく将来的には株式上場も視野に入れた完全民営化を
実施する方向で検討に入ると発表した
その後の協議の結果、2007年1月、大阪市交通局経営形態検討会により現状の経営のままでは市バスは赤字額が大きいために民営化（株式会社化）は難しく、
2,000人以上の職員のリストラを実施するなどの経営改善施策を採った場合には、地下鉄とバスの両方の民営化が可能との見解をホームページ上で公開した。
これを受けて市政改革室も公営交通事業の民営化の可能性を検討に入ったが、大阪市議会の交通水道委員会の議員らが「福祉バス路線の縮小反対」や
「大阪市交通局は市民の資産であって切り売りは許されない」などとして猛反発し、結局2007年3月に当時の關淳一大阪市長が「大阪市交通局の経営形態は
あらゆる方向性を視野に入れて、もっと時間をかけて検討すべき」と従来の姿勢から一歩後退した姿勢を見せた。
市民からは「早く民営化して税金の節約を図り、料金を安くしてサービスの向上に努めるべきだ」という民営化に期待する声も上がっているが、その一方で
主として大阪市議会は一貫して「民営化すると、不採算路線が廃止される恐れがある」という市民サービス低下を懸念する発言を行っている。
この地下鉄民営化が争点の一つとなった、2007年11月18日投開票の大阪市長選挙では、民営化の検討を公約に掲げた關市長が落選した。他方、当選し
大阪市長に就任した平松邦夫は、当面は公営のまま経営形態を維持して経営改善を図ることを主張していた。仮に民営化を検討するにしても、その是非は
将来に制度化を目指す住民投票制度を通じて市民に問うものとしていた。