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大阪市問題
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大阪市問題（おおさかしもんだい）とは、大阪市職員（大阪市役所とその各部局と区役所）のカラ残業、厚遇問題などの総称である。全国でも大きく取り上げられ、
また、これがきっかけとなり、全国の他の自治体でも職員厚遇などが発覚したため、改革の動きは大阪市だけでなく全国に波及している
市長を助役や市職員の中から輩出する伝統が続いていたが、こうした閉鎖的体質には経済界などからの批判も強い。市役所内の所在フロアから地下1階（職員組合）と
5階（市長室）が方針を決めて、8階（市会）が追従するとまで言われるほど、強力な発言力を持つ職員組合の影響で、職員の給与水準は政令指定都市の中で川崎市に
次いで2番目に高かった。また、政令指定都市中最悪という深刻な財政危機にもかかわらず福利厚生は政令指定都市の中で最高で、市民から強い反発を受けたため、
その厚遇見直しについて論議されてきた。
大阪市役所の労組による「ヤミ専従」問題
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2005年、大阪市役所の職員で構成される労働組合である大阪市職員労働組合（市職）や大阪市立学校職員組合（学職組）の役員が、市から給与を貰いながら
勤務をせず、上部組織の全日本自治団体労働組合大阪府本部にて組合活動をするという「ヤミ専従」をしていたことが判明した