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平松市政１期目の評価は 「市民協動」掲げ改革／「発信力不足」の声も
URLﾘﾝｸ(osaka.yomiuri.co.jp)
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「この４年間、この街を少しずつ、一歩ずつよくしていく努力をした」
大阪・ミナミの繁華街で５日夜、マイクを握った平松氏が強調したのは、自らの「堅実さ」だった。元民放アナウンサーで、同市初の民間出身市長となった平松氏。
特に力を注いだのが、地域住民の協力を得ながら施策を進める市民協働だ。
「現場の皮膚感覚を大切にしたい」と、自治会やＮＰＯによる地域活動、市民集会に足を運んだ回数は５５０回を超える。地域との連携で放置自転車は２００７年の５万台から半減。
街頭犯罪も、パトロール強化や防犯カメラ設置などで、０７年の４万４０００件から昨年は２万８０００件に減った。
行財政改革も前市長の路線を引き継ぎ、職員数は０５年から８０００人以上を削減。市債残高も４０００億円以上減少した。
一方、１期目の公約だった「市民憲章」や「住民投票条例」の制定は、市議から「民意を反映するという議会の役割の否定だ」と指摘され、棚上げしたまま。
同じく公約だった中学校給食は、今年２月に「１３年までに実現」と打ち出したが、橋下氏が給食導入のため市町村への補助制度を決めた後で、「後追い」の印象を与えた。
９月の再選出馬表明時、国や府から市に権限を移す「特別自治市」を目指す意向を明言しながら、自民などから反発を受けると「将来的な課題」と後退。
橋下氏から「実行できない政治家だ」と批判された。
「ワンフレーズ」で歯切れよく施策をアピールする橋下氏に比べ、記者会見では「説明が長くてわかりにくい」との評価も。
市職員は「丁寧に説明しようとするあまり、かえって成果がうまく伝わっていない」と嘆く。