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東京はもうダメだな
震災で東西の地価に明暗
地価 東日本大震災 液状化 調査 国土交通省 特集：東日本大震災
東日本大震災によって、東日本と西日本とで地価の動向に明暗が分かれた。国土交通省が9月20日に発表した7月1日時点の都道府県地価（基準地価）調査で明らかになった。
3大都市圏の地価について、震災を挟んだ2011年上期の変動を見ると、東京圏と名古屋圏で下落率が10年下期よりも拡大。大阪圏だけ下落率が縮小した。
住宅地の地価変動率。国交省が毎年1月1日時点の価格を調べる公示地価と7月1日時点の基準地価との共通地点で比較した。地方圏とは3大都市圏を除く地域
商業地の地価変動率
地価は全国的に毎年下がっているものの、3大都市圏では近年、下落率が縮小する傾向が続いていた。例えば、東京圏の住宅地は09年下期以降、半年ごとの下落率が2.0%、0.8%、0.7%と徐々に縮小。低金利や住宅ローン減税などの施策で、住宅需要が堅調だったからだ。
都内の湾岸エリアのマンションは「安全・安心」をアピールして顧客獲得に余念がない（写真：日経アーキテクチュア）
ところが、震災があった11年上期の下落率は1.0%と拡大に転じた。地盤が液状化したり津波が来襲したりする恐れのある湾岸エリアの住宅や、停電時の弱さが露呈した高層マンションなどを買い控える動きが広がったことが一因とみられる。
東京圏の商業地でも下落率が拡大した。09年下期以降、半年ごとの下落率は3.0%、1.5%、1.1%と縮小傾向だったのに対して、11年上期の下落率は1.4%と拡大した。消費低迷や震災による観光客の減少などが響いた。
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