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◆【名阪メガリージョン構想】 関西と東海で連携都市圏、東京に対抗を◆
名古屋都市開発シンクタンク 共立総合研究所 副社長・名古屋オフィス代表 江口忍（名古屋出身）
◆ 名古屋は大都市だが、東京と比べた場合、人口、経済力、情報量などに大きな格差がある。
2027年に予定されている名古屋ー東京 間のリニア新幹線開業で名古屋と東京が40分で結ばれるようになれば、
東京へのストロー現象で名古屋が影響を受けることは避けられない。
◆ 関西経済は、1964年の工場等制限法施行による製造業の流出などの理由から長年経済の低迷が続いたが、
2002年の同法廃止や関西が強みを持つ電池産業の成長、ＪＲ大阪駅･梅田エリアをはじめとする相次ぐ大型再開発などもあり、
近年は力を取り戻しつつある。
◆ このままリニア開業を迎えた場合、名古屋（東海地方）は東京（関東）に飲み込まれる可能性が高い。
そうならないために東海と関西は、現在の地域的な枠組みを基本としながら、海外企業や 外国人観光客の誘致･誘客、産業政策、防災など
個別のテーマ毎 に緩やかに連携する「名阪メガリージョン」の形成を目指すべきである。
◆ 東海と関西は以下の５つの理由から連携することが望ましい。
① 名古屋と大阪は距離が近いこと
② 世界的な地域間競争に勝ち抜くためには地域の規模を拡大した方が有利なこと
③ 自動車のハイブリッド化・ＥＶ化の進展に伴い「東海の自動車産業」と「関西の電池産業」が結びつきを強めることで、
両地域が優位なこれらの産業の競争力が一段と強化されること
④ リニアが大阪に延伸されるまでの間、名古屋は“西日本の 玄関都市”となることで、さらなる発展が期待できること
⑤ 東海･東南海･南海地震に対する備えなど、新たな広域的課 題への対応力の強化につながること
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URLﾘﾝｸ(www.okb-kri.jp)'名阪メガリージョン'
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