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■関西と東海で連携都市圏、東京に対抗を リニア開通へ提言 2011.11.8
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大垣共立銀行系のシンクタンク、共立総合研究所（岐阜）は７日、大阪と名古屋の経済連携により、
東京との対抗軸を形成する「名阪メガリージョン構想」を柱とする提言をまとめた。
リニア中央新幹線の開通による東京への一極集中に対抗するのが狙い。
名阪の自動車や電機などの産業を中心に、空港や港湾、観光など広範囲に連携し、国際競争力を高めるべきだとしている。
「２００８年のリーマンショックから２００９年～２０１０年のトヨタリコール問題、さらに超円高。
そして２０１１年の東日本大震災に因るサプライチェーン被災と電力供給不足など、東海経済は大ダメージを受けている。
何時までも豊田頼みでいいのか？円高と電力不足でこの先も物作りを続けれるのか？
数年前まで日本一と持て囃された東海経済も、今は将来が見えなくなってきた。」
提言では東京－名古屋間を４０分、大阪までを６７分で結ぶリニアの登場により、東京に人、モノが吸い取られる「ストロー現象」が強まると予測。
一方でハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）の普及により、東海の自動車産業や、関西の電池産業など、地域の産業集積が連携し、
付加価値の高い商品を作り出すことができると指摘した。
関西と東海を合計すると、人口は関東圏（４２００万人）に迫る約３２００万人、製造品出荷額では関東圏を上回る。
共立総研の江口忍（名古屋出身）副社長は「関西と東海は相互補完できる関係」と話した。