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そのリニアの事で名古屋にとって看過できないのは、2027年の東京―名古屋間の開業から45年の大阪延伸まで、名古屋が終着駅となる18年間のアドバンテージがあること。
この18年間に名古屋が企業を集積させ、日本経済の中枢を担うことができれば、関東から関西に向かう人の流れを名古屋で足止めすることもできるようになる。
名古屋が、東京、大阪、名古屋の三大都市の『三男坊』から、東京に次ぐ『次男坊』の「経済副首都」に、昇格する可能性も秘めている。
しかしリスクもある。東京と名古屋が「40分」でつながることで、2つの都市の生活圏が一体化し、名古屋が東京のベッドタウンになる可能性があるからだ。
たとえば、通学・通勤の許容範囲は「1時間」といわれる。所要時間「40分」は、通学・通勤に十分な「圏内」。あるリニア関係者は「名古屋は富裕層が多い。
リニア通学で、東京の大学を選ぶ学生も出てくるのでは」と予想する。片道2時間が当たり前の首都圏内の通勤より、リニアで40分通勤を選ぶ動きがありえる、というわけだ。