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首都機能移転、75％賛成 世論調査、震災で一極集中に懸念
首都機能の移転や分散について「賛成」「どちらかといえば賛成」とする人は計75％に上ることが、
本社加盟の日本世論調査会が10、11の両日に実施した国土の在り方に関する全国世論調査で分かった。
理由（二つまで回答）は「東京の一極集中を是正」（51％）、「災害発生時の危機管理」（50％）が突出。
首都を東京のまま予備的に「副首都」を置く構想は「賛成」が40％、「どちらかといえば賛成」が45％に達した。
東日本大震災では、首都圏も大量の帰宅困難者やコンビナート火災のような生産設備への被害などでもろさが露呈。
東京を首都直下地震が襲えば、国全体に大きな打撃となる可能性への懸念が回答にも表れた。
首都の移転・分散に賛成する理由としては「移転・分散先の地域活性化につながる」（28％）、
「国と地方の行政改革につながる」（24％）なども比較的多かった。
逆に「反対」「どちらかといえば反対」は計20％で、「日本中どこでも災害の危険性はある」（46％）が理由の最多。
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