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東日本大震災を契機に、首都機能の分散やバックアップ態勢構築の議論が高まる中、
県と中津川市、多治見市など１０市は１４日、
首都機能移転の有力候補地とされる東濃地域の特色や優位性を検討する研究会を設置した。
リニア中央新幹線の中間駅候補地が今年６月、中津川市西部と公表されたことも同地域の強みで、
研究会は年内をめどに首都機能のバックアップのあり方を中間報告としてまとめる方針。（藤沢一紀）
同地域は地理的に日本の中心に位置し、東京・大阪・名古屋の三大都市圏とも高速道路や鉄道で結ばれる交通の要衝。
また、地震に強い強固な地盤で覆われ、東海・東南海・南海地震でも低い震度や少ない被害が想定されている。
１６年後の２０２７年には、リニア中央新幹線の開業で首都圏に約３０分で行けるほか、
国の出先機関や民間企業の支社が多い名古屋市と近い点も利点だ。
初会合のこの日、研究会の会長に選出された多治見市の青山崇・企画部長は
「県全体や東濃地域で（首都機能の分担に）どう対応できるか議論したい」とあいさつ＝写真＝。
研究会は今後、災害に備えてバックアップすべき機能や、常時や緊急時に分けたバックアップのあり方も検討する。
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