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“首都壊滅”警戒せよ！１カ月周期の巨大余震…危険度上昇
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１１日は、東日本大震災からちょうど半年。いまだに福島沖や茨城沖を震源とする細かい余震が
続いているが、とくに気になるのが、毎月のように「１１日」前後に決まって震度５クラスの巨大余震が
起きていること。今月も、節目の１１日を前に関係者の緊張は高まっている。なかでも懸念されて
いるのが、３月の巨大地震で地震発生リスクが上昇したとされる首都直下の活断層「立川断層」。
ここで大きな地震が起きれば、“首都壊滅”につながる恐れもあるだけに、都民はもちろん、国民全体の
不安材料だ。
（中略）
伊永氏が言う東京都の被害想定とは、２００６年５月に作成された「首都直下地震による東京の被害想定」。
Ｍ７・３（午後６時、風速１５メートル）の場合、都全体で死者は４１００人。負傷者８万６０００人のうち、重傷者は
約１万１０００人にのぼる。人的被害を免れても、倒壊したエレベーターや建物から逃げ出せない
自力脱出困難者は７５００人に及ぶという。
（中略）
しかし、この想定には埼玉県が含まれておらず、作成が５年前であることから、被害規模がこの範囲で
収まることはあり得ないと伊永氏は言うのだ。
「今回の震災を受けて、来年度にも想定の見直しが始まる見込みですが、多摩地区には老朽化し
た団地が多く、年寄り夫婦だけの世帯や１人暮らしも多い。高齢者を中心に、死者や負傷者、
自力脱出困難者の数は大幅に増えるでしょう。災害時に最も威力を発揮するのは町会などの
自治組織ですが、首都圏ではこうした近所付き合いが希薄なため、被害の拡大も予想されます。
９月１１日を機に、こうした都会の脆弱さを見直すのもいいかもしれません」
首都圏住民にとって地震は「いま、そこにある危機」なのだ。