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まずは副首都からか。
第２部 首都一極の危うさ（２）下 世界初の首都機能バックアップ
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東日本大震災発生から約２週間後の３月２３日。国会内で開かれた超党派の「危機管理都市推進議員連盟」
（会長・石井一民主党副代表）の会合は、メンバー以外の議員も多数出席し、会場は緊張感が張り詰めていた。
同議連は平成１７年に発足、危機管理都市の建設を議論してきたが、東日本大震災を受けて「もう議論の段階ではない。
実行に移さなければならない」（議連幹部）との認識が一気に広まったのだ。
会合の冒頭、プロジェクトチームのメンバーとして研究を重ねてきた民主党の大野元裕参院議員が、
「危機管理都市のあり方」と題した４枚のペーパーを配布し、説明に立った。
「今回のような大震災が関東で仮に発生したら…、という懸念はだれでもお持ちのはずです。
東京に一極集中しているわが国において、東京圏以外に首都機能を代替する都市を建設する必要性があります」
その上で、大野氏は危機管理都市の条件として「東京から一定の距離がある」「平時においても有事においても
日本全体を動かす組織が安全な形で集中して建設できる」などを挙げた。
議連内では危機管理都市の建設候補地として、廃止が取り沙汰されている伊丹空港
（大阪府豊中市、池田市、兵庫県伊丹市）跡地が有力となっている。東京からの距離、陸海空の交通アクセスの良さ、
一定の広さをもった平坦（へいたん）な敷地の確保－などの条件を総合的に考慮した結果だ。
幹部は「危機管理都市の建設を急ぐには伊丹空港跡地以外にない」と言い切る。