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名古屋市議会のリコール署名、法定数に達せず
名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求（リコール）で、市選挙管理委員会は２４日、
再審査で１か月遅れになっていた署名の審査結果を発表した。
その結果、有効署名数は計３５万３７９１人分となり、解散の是非を問う住民投票の手続きに必要な法定数
（３６万５７９５人）には達しなかった。
無効署名数は今月１７日、約３万６０００人分が発表されたが、署名の重複や選挙人名簿に登録がないことなどを
理由に約７万５０００人分が追加され、計１１万１８１１人分となった。無効率は２４％。
各区役所ではあす２５日から、署名簿を一般に公開する「縦覧」が始まり、異議申し立ての受け付け・審査を経て、
有効署名数が確定するのは１２月中旬。ここで法定数をクリアしていれば、署名活動をした市長の支援団体側は
５日以内に住民投票の本請求を行うことができる。
結果を聞いた河村市長は「民主主義の恐るべき危機だ」と険しい表情で語った。
支援団体は先月４日、約４６万５０００人分の署名を提出。しかし、署名を集めた「受任者」欄が空白だった署名簿が
多数見つかり、選管が「収集方法に疑問がある」と、約１１万５０００人分の再審査を決め、審査期間も延長していた。
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