10/12/19 09:28:59 dUtGUGYK
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60 年代以降、地方
に産業を誘導し、重点的に公共投資を行うことにより、地方から都市への人口
移動を抑制する政策が講じられたことも、都市への人口移動減少の大きな理由
であると言える。
前記原田・吉岡(2004)は「70 年代以降、日本はそのような効率的なシステム
を失ってしまった22。石油ショックではなく、システムの変化そのものが成長
率を低下させた」としている。「国土の均衡ある発展」を求める政策は、三大都
市圏等の都市部と地方との大きな経済格差や、地方の過疎化に対応するもので
あり、その時代の要請に応えたものであったと言える。しかし、規制の多い産
業政策や、地方を中心とした公共事業への依存が、企業の経済活動の柔軟性を
低下させ、また巨額の財政赤字という弊害を生んだ