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東京証券取引所を圧倒
＜大阪・新生ジャスダック アジア最大級、１０００社新興市場 １２日始動＞
大阪証券取引所が運営するジャスダック、大証ヘラクレスの２市場を
１２日に統合し、上場企業数１０００社超のアジア最大規模の新興企業向け市場「ジャスダック」が誕生する。
大証は上場企業への監視を強化して市場の信頼性を高め、上場を目指す企業への支援策を充実させることで、
低迷する新興市場の活性化を目指す方針だ。
新ジャスダックの上場企業数は１２日時点で１００５社、
時価総額は計８兆８０００億円を超え、東京証券取引所の新興市場、東証マザーズの約８倍。
韓国のコスダックやシンガポールのカタリストを上回り、アジア最大規模となる。
新ジャスダックは、実績重視の「スタンダード」（９５１社）と成長性重視で赤字企業の上場も可能な「グロース」
（５４社）の２種類の区分を設けた。「上場しやすくする一方、その後の管理体制を強化し、市場の信頼性を高める」（米田道生社長）ことで、
投資家を呼び込む狙いだ。
国内にある六つの新興市場は２０００年前後に創設され、年間の新規上場社数は一時、
計１００～１５０社に上るほど活況だった。しかし、新興企業の雄とされた東証マザーズのライブドアが０６年に強制捜査を受けるなど、
上場企業の不祥事が相次ぎ、投資家からの信頼を失った。
さらに、長引く不況が追い打ちをかけ、０９年の新規上場社数は１３社にとどまり、売買の低迷も続いている。
信頼回復に向けて、新ジャスダックは、新たに上場企業ごとの担当者制を導入した。
米・ナスダック市場を参考に、株価が１株１０円を下回ったり、５年間続けて営業赤字に陥ったりした企業を上場廃止にするなど、上場が
維持できる条件も厳しくした。
また、大証は全国の商工会議所や地元金融機関と連携し、上場に関心を持つ企業に対するセミナーなどを開き、新規上場を促す。
新興企業は上場などの際に、売買が活発で資金調達しやすい市場を選ぶ動きを強めている。
金融立国を掲げるシンガポールなど、アジアの取引所も日本企業の上場誘致に乗り出しており、新ジャスダックに
とって船出の環境は順風ではない。一方、日本の新興市場はいずれも経営に苦しんでおり、
「新ジャスダックの誕生が、新興市場再編の呼び水となる」（アナリスト）という指摘もある。
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