11/08/23 11:22:11.97 6vXkHQrR0
>>63
従業員数名の所謂､小社でも金額が多い場合や悪質性が高いと､半分意地で裁判してくる傾向にあります｡
また債務者の仕事(収入)や家族がある場合は”押せば取れる”と見なされ､強く出るのが通常です｡
援用後１年以内に事故情報を抹消する決まりや､ましてや法律はありません｡
あくまで債権者の任意・判断に任せてるのが現状です｡
援用後１月で抹消する所もあれば､債務者からの申し出により渋々消す所もあります｡
因みに滞納している税金は納期限または最後に督促状等を受け取ってから５年(脱税7年)経過すれば時効となり
税務署(都道府県・市区町村含)は権利を行使して徴収することが出来なくなるのです｡
但し､時効後でも自分の意思で納付することは可能です｡