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▼本当に時効が成立しているか？
時効が成立するにはいくつものﾊｰﾄﾞﾙがあります。
そのため、自分では時効が成立していると思っていても、実は時効になっていなかった！という場合があるのです。
【具体例】
借金の督促を避けるために夜逃げをして、住所変更の手続きをしていなかったとします。
債権者（お金を貸した人、業者）は、返済が滞ったため、債務者の住所がわからない状態ですが、公示送達という手続きを用いて裁判を進めました。
【公示送達とは】
本来、裁判においてはまず訴状が債務者に送付されます。
しかし、債務者の行方がわからない場合は、訴状を一定期間裁判所に掲示することで、裁判に債務者が欠席したままでも、裁判を進めることができるのです。
裁判において業者の主張が認められると、債務者が知らないところで時効の中断事由が発生することになります。
このように債権者が裁判を起こし、請求を認める判決を得た場合には、今まで進んでいた時効のｶｳﾝﾄはふりだしに戻り、さらに時効の期間が10年に延びることになります。
▼時効が不成立だった場合、業者からの督促に対応しなければならない
内容証明を送ったが、実は時効が成立していなかった場合には、時効のｶｳﾝﾄはふりだしに戻ります。そうなると、債権者からの督促がはじまることになり、それらへの対応に追われることになります。