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●080311 大阪高裁 旧マルフク
●大阪高裁 平成１９年（ネ）第３４２８号 不当利得金返還等請求控訴事件（平成２０年３月１１日言渡）
●裁判官 中路義彦、川谷道郎、久末裕子（９部）
●代理人 井上
●原審 大阪地裁 平成１９年（ワ）第７０６５号
●要旨
◎ 控訴人は，平成１７年１２月１４日開催の臨時株主総会において，控訴人と当時代表取締役を同じくしていた「株式会社マルフククレジット」（以下「承継会社」という。）に対し，控訴人の貸金業部門の事業に関する
権利義務を承継させる内容の吸収分割（以下「本件会社分割」という。）
を行うことを決議したとして，異議のある債権者は異議を申述するよう，官報公告をした。承継会社は，本件会社分割により，商号を「株式会社マルフク」に変更した。
◎ 分割後の控訴人の商号は、「株式会社ヴァンテージ・キャピタル・マネジメント・ジャパン」→現在の「株式会社ヴィラージュ・キャピタル」となった。
◎ 仮に，控訴人の主張どおり，本件会社分割について，控訴人の貸金業部門で発生した債務が承継会社に承継される旨が定められていたとすれば，被控訴人らは，
本件会社分割後に分割会社である控訴人に債務の履行を請求できない
分割会社の債権者（会社法７８９条１項２号）に該当するから，本件会社分割に異議を述べることができた立場にあり，かつ，
前記２の請求原因において認定したところによれば，
被控訴人らは，同法７８９条２項の「知れている債権者」に該当するから，控訴人は，
本件会社分割を実施するに際し，被控訴人らに対しては，
官報公告だけでは足りず，個別の催告をすることが必要であったものと認められる。
しかしながら，本件において，控訴人が被控訴人らに対し，上記催告をしたと認めるに足りる証拠はない。