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年間１兆円規模で推移している消費者金融からの「利息返還金」をめぐり、債務整理を請け負った
一部の弁護士や司法書士に、「手数料が高過ぎる」などといった苦情やトラブルが相次いでいる。
事態を重く見た日弁連が異例の弁護活動指針を打ち出したほか、消費者金融から「法曹の正義は
どうした」という批判まで飛び出す事態になっている。巨額市場に目がくらんだ一部の弁護士や
司法書士が、ずさんな活動をしていることが原因のようだ。
大都市圏の電車やバスに最近、「債務整理の無料相談」「いますぐ整理」「借金苦を解決」といった
弁護士や司法書士事務所の活字が目立つ。地方テレビ局を中心に月１千本ものＣＭを流すところも
あるという。
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