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【ロンドン＝木村正人】
ニューヨーク・タイムズ紙に続き１８日付の英紙フィナンシャル・タイムズも問題の背後にヤクザが関与しているとの見方が広がっているとして、
「過去に犯罪組織が絡んだ金融事件の典型的な特徴を備えているように見える」というアジア地域のビジネス・コンサルタントの分析を紹介。
警察庁が２２団体を暴力団に指定し、８万人が活動していることを伝えた。
解任されたウッドフォード元社長は本紙に「米ニューヨークや英領ケイマン諸島の投資助言会社は（犯罪組織の）フロント企業ではないか
と疑っている」と話している。また、元社長は本紙に「業界誌で疑惑を知ってから私の手は凍り付いたままだ」とも述べ、ロンドン警視庁に
身辺警護を求めていることを明らかにしている。