11/01/24 00:01:53
大手ケーブルテレビ会社Ｊ:ＣＯＭの社長が「決算説明会」の席上で、
「無料でＪ：ＣＯＭを利用する５００万世帯から『地デジ再送信』で料金を
取り、収益の拡大を図る」意向を表明しました。
そうなれば、今まで無料の「地デジの受信」が有料化される。
『地上デジタル放送再送信施設利用料』の名目で１世帯あたり約１万円／年
の料金を徴収する目論見だ！
１００戸のマンションならば、年に１００万円の負担となる。
アンテナで見れば無料の地デジに１００万円はボッタクリだろう。
アンテナを設置すれば、地デジの視聴は１０万円の費用で可能だ。
おまけに、１度設置すれば３０年は耐用出来る。
最近は「地デジ有料化」に批判が強く『地上デジタル放送再送信施設利用料
』の名目を隠すケーブルテレビ会社も現れました。
Ｊ:ＣＯＭと同じＫＤＤＩ傘下のケーブル会社のＪＣＮグループです。
そもそもＪＣＮにも、Ｊ:ＣＯＭにも『地上デジタル放送再送信施設』など
在りません！
ケーブル会社に在るのはアナログ時代と変わらぬ従来通りの施設です。
線路を流れる「電波型式」がデジタルになっただけで、何も変わりません。
在りもしない『デジタル再送信施設』で金を取るのは「詐欺」そのものだ。
『デジタル再送信施設利用料』の名目を変更したり、撤回する動きはケーブ
ルテレビ会社のいかがわしい体質がよく現れています。
地上波放送の視聴はアナログ放送時代から「国民の見る権利」を尊重し、選
択肢の無いマンション住民の権利は法令で保護され「無料」が 常識でした。
その権利は地上波デジタル放送時代になっても変わりません。
マンション住民はケーブルテレビ会社の「地デジ有料化」には騙されないように！