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ホンダ、国内生産縮小…取引先に経費３割減要請
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ホンダが主要取引先の部品メーカーに対し、
国内工場での人件費や生産設備の維持費など
固定費を約３割削減するよう要請したことが１９日、明らかになった。
ホンダの２００９年度の国内生産台数はピーク時に比べて
約３割減の９０万台となる見通しで、
景気が本格的に持ち直しても
国内生産の大幅な回復は難しいと判断したためだ。
今後、ホンダ自体も生産ライン停止などが避けられない状況で、
国内製造業の空洞化が一段と加速しそうだ。
ホンダは、人口減や円高、温室効果ガスの削減問題などを背景に、
国内生産（売上高ベース）が世界同時不況以前から
３割減の水準に落ちたまま長期化すると予測。
部品メーカーに対し、固定費削減に加え、
設備増強は海外を中心に行うことも要請した。
世界同時不況による国内外の販売不振で、
ホンダの０９年４～６月期の国内生産（同）は
前年同期比３５・９％減の７３６５億円と大きく落ち込んだ。
その影響で、部品メーカーの国内生産も平均で３割程度減少した。
このため、ホンダは国内での生産能力の過剰の解消が急務と判断。
国内の雇用減もやむを得ないとして海外での現地生産を拡大する。