11/09/14 23:19:22.14 KCOcykVs0
2007年6月22日には総務省は、インセンティブ廃止についての意見をまとめた。
最終的に総務省は、現在のキャリア主導の端末開発を取りやめ、メーカーが思い思いに端末を作り、
独自に販売し、その後にユーザが好きなキャリアを選ぶというスタイルにしたいと言う。
まさしくこれは現在の諸外国の携帯電話ビジネスモデルである。
また、分離プラン導入により、店頭での端末価格が高くなった事や、解除料が必要な長期契約が導入された事、
さらに新料金プラン導入と同時期の株価下落や原材料高騰と重なり、携帯の買い替え需要は冷え込んでいる。
この事により携帯電話代理店各社は、従来のモバイルセールス（ショップ）事業を主力とする経営から転換を
図る必要が出てきた。
これらの状況から法人営業やメンテナンス事業で成果をあげているメーカー系代理店は、
今後の携帯電話代理店にとって必要不可欠な技術営業を駆使して高い利益率を維持しつつ、
今までの主力事業であったものの現在低迷しているモバイルセールス（ショップ）事業
に取って代わる新たな成長力や収益源として機能する事を期待されている。