10/02/07 16:34:17 0IB6FSgx
●日韓参政権「相互主義」のインチキ
１） 前提として → 民団綱領：「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します 」
（この様な団体が日本国の地方参政権を要求している事に注意）
２） 具体的に
・韓国で外国人参政権を得るためには
１２年滞在している or ２００万ドル（２億円）以上の投資をしている
↓（yes）
6万4000ドル（６４０万円）以上の年収がある（＊１）
↓（yes）
（ここで、永住権を獲得）
↓（yes）
永住権獲得後3年以上が経過した19歳以上である
↓（yes）
★晴れて韓国での外国人参政権獲得
↓^^^^^^^^^^＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
【その現状】
・韓国で外国人参政権を持つ日本人の数はわずか「51人」 （在日参政権付与になれば、在日４０万人が権利獲得！）
韓国で地方参政権を与えられた外国人は約6500人のみで、数十万人が在住する東南アジア系は全くと言って良いほど参政権は保有していない。
（＊１）「所得が韓国人平均所得の 【 ４ 倍 】 (2005年基準 年間1万6000ドル×4=6万4000ドル)以上の
外国人や高額投資者, 高学歴者たち」だけにしか永住権は認められていない
３） 結論として
外国人に対して地方参政権を論じる際に韓国を引き合いに出すのなら、永住資格もまた韓国基準に見直す必要がある。
つまり、日本人の平均所得の4倍の外国人に参政権を与える代わりに、平均以下の所得の外国人に対して永住資格を剥奪するべきである。