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琉球侵略から４００年、沖縄の独立を問う会
今年は１６０９年の薩摩による琉球侵略から４００年、また１８７９年の明治政府による琉球処分（廃藩置県）から１３０年目にあたる。薩摩に征服される以前の琉球は首里王府が統治する独立国だった。
薩摩の支配下にあっても１８７９年までは、中国をはじめ外国との交易を独自に行なってきた。
この節目の年に日本と沖縄との関係を問い直し、琉球の自己決定権を確立していこうと、市民有志が昨年末から話し合いを重ねた「琉球の薩摩支配から４００年・日本国の琉球処分１３０年を問う会」の結成集会が１月３０日、那覇市内で開催された。
基地問題、沖縄戦をめぐる教科書問題、沖縄戦時の不発弾の相次ぐ爆発、それらに対する日本政府の対応、道州制問題など、沖縄の自立・自決への関心の高さを反映し、会場は補助椅子、立ち見で満杯。
基調報告を行なった彫刻家の金城実氏（浜比嘉島出身、７１歳）は自身の子ども時代を振り返りながら「沖縄に生まれたことに誇りを持てなかった。その誇りをいかに取り戻すかが課題だった」
「１９４５年、捕虜収容所で 『独立』という言葉が語られ始めたが、日本復帰運動に呑み込まれていった。琉球独立がすぐに実現するわけではないが、未来への遺産として考えていこう」と呼びかけた。
奄美からの報告を行なった沖永良部島知名町職員の前利潔氏は、歴史に翻弄されてきた奄美諸島の人々の複雑な帰属意識を「無国籍地帯」と表現し、奄美諸島を含む道州制論議に問題提起した。
１５人の共同代表が選出され、今後、奄美から与那国までの琉球弧住民と連携してシンポジウムや討論会、出版・広報、慰霊祭、国連等への要請行動などを行なう予定だ。