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社会保障や65歳定年制をめぐって若者と高齢者の対立が顕在化しているが、世代間格差が広がるばかりの状況に対して、若者からはついに「老人民主主義」にNOを突きつける声が飛び出した。
若者たちからは「もはや選挙制度自体を変えるしかない」という意見も出ている。世代間格差の問題を取り上げた『「若者奴隷」時代』著者の山野車輪氏はこう嘆く。
「現在の人口構成では、高齢者の票を獲得しようと、高齢者を優遇する政策を提案する人が国会議員になる。
若者の投票率が低いのは事実ですが、もし若者全員が投票に行っても圧倒的な数を誇る上の世代には勝てないと、政治を諦めている。
もっと若者の意見が国政に反映されるように選挙制度を変える必要があります」
実際に年代別投票率の統計を見ても、年齢が上がるほど投票率が高くなる傾向はある。
20代は49.4％、一方の60代は84.1％だからその差は歴然。人口も多く投票率も高いとなれば、政治家が高齢者を狙うのは当然の成り行きだ。
選出された政治家は、必ずしも高齢者のための政治だけをやっているわけではないだろうが、
例えば震災復興の予算捻出のため「子ども手当」は真っ先に削られるのに対して、年金など社会保障費を削るという意見は与党からも野党からも出てこないのが現実だ。
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