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企業年金124万人未払い、総額1544億円に・連合会発表
転職した会社員の企業年金の資産を預かる企業年金連合会は5日、
60歳以上の受給資格者の約3割にあたる124万人に、本来支払うべき
年金を支給していないと発表した。未支給総額は累計で1544億円。
転居などで受給者に連絡が取れなくなったのが主因だが、
「加入者からの請求が支払いの前提」という連合会の方針も
支給漏れ拡大につながった。国民年金などの公的年金と同様に、
長期間にわたる年金加入者の管理制度の欠陥が、年金受取額
の減少などの被害を呼んだ形だ。
企業年金連合会の加入者は、転職で勤務先の企業年金を途中で
脱退した会社員や、会社の倒産などに伴い解散した厚生年金基金の加入者。
死亡者を除き、約2400万人の年金記録を管理している。
年金受け取りが始まっている受給資格者は約400万人。
今回明らかになったのは企業年金の中途脱退者約117万4000人、
解散基金の加入者約6万7000人への支給漏れ。
計124万人の未支給者のうち3万6000人は既に死亡したと推計している。
日経
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