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危険な日本人弾圧法案 人権擁護法案／人権侵害救済法案
URLﾘﾝｸ(www.qyen.info) 問題点まとめ
○.どんな言論（第二条）でも差別によって不利益を蒙ったと申告（第三条）し、
不当な差別の誘発の恐れがある（第四条）とすれば訴えを起こすことが可能である
そして、その正当性を検証する機関は、人権委員会および、人権擁護委員だ。
この組織は5人の人権委員（常任2名、非常勤3名）と最大2万人からなる擁護委員で構成される。
●また、人権委員会は、上部組織の法務省を含む、
司法、警察、立法、内閣などのすべての機関から独立し、
如何なる制限、制約、干渉を受けないと保障されている。
さらに、人権擁護委員は、両院の了承さえ取れば、国籍を問わず任命できる
（もちろん、人権委員になれるのは、朝鮮人と中国人だけだろう）
さらに恐るべきは第十一条において任期期間内に弾劾、罷免されることがない。
たとえ任命者の内閣総理大臣であってもこれを罷免することは不可能。
●つまり、3人の人権委員が結託すれば、如何なる者の如何なる言動に対しても
人権の名の下に断罪することができ、更にはそれが正当化される。
たった3人でこの国の表現の自由のすべてを牛耳る事が出来ます。
●さらには、調査の名目に於いて捜査令状無しに証拠品の押収までできる。
これは現行法の警察の権利を遥かに凌駕する権利だ。
●恐るべきはこの間どんな勢力であれ、委員会の横暴を止める術がない！
その結果―
・人権委員会による言論統制社会の完成
・与党との結託による一党独裁政治の完成
・権利利権に端を発する汚職政治社会（人権委員会には政治資金規正法は無力）
この法案は、
日本を、まさに中国のような共産党独裁体制・言論の自由のない国に変えます
現在急ピッチで民主党が可決を目論む、日本人弾圧法・人権侵害救済法案を周知しよう