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■ 通報・相談について
契約の解消や相談窓口、苦情申し立て先等、相手方の業者名（正式な社名や電話番号だけ
でも可）がわかっているときは、以下の各所に連絡。相手の詳しい手口を教えて迷惑してる
旨を伝えれば、行政指導が入るかもしれない。
(1) その会社の所在地の地方自治体（都道府県庁）の“不動産取引に関する相談窓口”
(2) その会社の所在地区の宅建協会 （※ 業者によっては所属していない場合があるので注意。）
(3) 最寄りの警察署または警察庁総合相談センター
いずれの場合も、証拠となる物（電話での会話録音や自宅に押しかけてきた時の様子を録画した
もの、相手方の名刺のコピーなど）を提出できれば尚良し。
▽ 東京都の場合
【 東京都都市整備局 】
◆ 不動産業者の情報を調べる URLﾘﾝｸ(www.takken.metro.tokyo.jp)
◆ 相談の窓口 URLﾘﾝｸ(www.toshiseibi.metro.tokyo.jp)
【 宅建協会 】
◆ 東京都宅建協会 URLﾘﾝｸ(www.tokyo-takken.or.jp)
・ 会員（業者）検索 URLﾘﾝｸ(122.214.56.13)
・ 不動産無料相談 URLﾘﾝｸ(www.tokyo-takken.or.jp)
※ 東京都以外の宅建協会については、下記サイトより検索できます。
◆ 全国宅建協会連合会 URLﾘﾝｸ(www.zentaku.or.jp)