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「グリフィン」の陽光都市開発が２２日間の業務停止へ、しつこく電話勧誘で関東地方整備局が処分/横浜
（カナロコ 1月18日(火) 5時00分 配信）
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投資用マンションの販売でしつこく電話の勧誘を繰り返していたとして、国土交通省関東地方整備局は
17日、「グリフィン」シリーズを手掛ける陽光都市開発（横浜市西区）に22日間の業務停止を命じる監督処分を出した。
期間は２月１日から22日まで。
同局によると、同社の複数の社員が電話で投資を勧誘した際、顧客が断っているのに電話を繰り返して長引かせたり、中傷するような発言をしたりしたとしている。
同社は「営業成績向上を社員に強く求めすぎたと反省している。順法意識を高め、研修や学習会を実施する」としている。
望月英昭社長ら経営陣は報酬の一部を１年間返上、執行役員も減給処分とする。