10/10/09 02:34:38 kvEd3U+X0
詐欺的な誇大広告・虚偽広告の情報商材販売で
国民生活センター、全国の消費者センターに
詐欺情報商材の返金請求、解約請求が殺到。
2010年9月、ついに東京都から行政処分を受け、社名公表に。
★誇大広告で販売される情報商材は、購入を取消し、
代金の返金を受けられます。業者の嘘に騙されないでください。
クレジットカードの引去りを止めることも出来ます。
URLﾘﾝｸ(itbiz-j.com)（情報商材被害回復総合サイト）
★返金請求相談・詐欺被害通報
⇒国民生活センター URLﾘﾝｸ(www.kokusen.go.jp)
（受付時間：平日10時～12時、13時～16時）
※各地の消費者センターでは情報商材の知識が乏しいので、
国民生活センターが解決が早いです。
※購入した情報商材の販売サイトをパソコン画面に映し、
購入確認メールやクレジットカード等を準備して電話してください。
（受付時間：平日10時～12時、13時～16時）
株式会社インフォスタイル
株式会社インフォスタイルジャパン
代表取締役社長 松尾功
関連会社
株式会社副業出版
大阪府大阪市西区北堀江１－14－19北堀江レジデンス511号
代表取締役社長 萬田秀則