11/03/17 14:11:26.24 2Ufp7ev+0
NTTの「未来ねっと研究所」と紛らわしい名前の「株式会社未来ねっと」は次のような手口を使う。
まず，代理買取型の未公開株詐欺手口で，名義を貸してくれ，購入してくれたらすぐに別の顧客が
買い取るから，と言い，代金はその顧客が支払うからあなたは何も支払う必要が無い，と勧誘する。
被害者に対して株式の譲渡手続きに印鑑証明，実印の押印，身分証明書のコピーが必要だと言って
送らせる。
すると株券を先に送ってくる。これも従来とは異なるやり方。
(いつものように)買い取ると称していた別の顧客が買い取れなくなったと言ってくる。
その後,公正証書を送りつけてくる。これがくせもので，前に送った印鑑証明や実印押印書類を使って
委任状を偽造し，公証役場で「ｘｘｘｘ万円の支払いを行う。
支払われない場合は差し押さえの強制執行を認める。」といった条項が書いてある。
もちろん被害者はそのような公正証書の作成に同意したことは無く,委任状も書いていないのだが,
譲渡手続きに必要といって送らされた書類を利用されて，委任状を偽造されているのだ。
強制執行条項が記述されている公正証書は，裁判を経ずに強制執行を行うことができる効力を
持っており,ある意味では極めて強力である。一般に未公開株詐欺業者は，裁判などに
出てくることはほとんど無く，とくに向こうから裁判を仕掛けてくることは無いのが通例である。
ところがこの公正証書があれば，裁判をすることなく差し押さえができることになってしまう。
そこを利用して，実際には被害者にプレッシャーをかけ，
「ｘｘｘ万円で勘弁してやるから払え」と言って振り込ませる形に持っていく。
被害者としては，偽造された委任状は無効であり当然に公正証書も無効であるという異議申し立てを
すればよい。
公正証書の作成は，委任状(偽造されたものであっても公証役場で認められてしまえば)さえあれば
比較的簡単に詐偽会社の思い通りの内容のものが作れてしまう。
今後，この手口をつかった詐欺事件が続かないことを切に願う。
しかし，結果としてではあるが公証役場がこのような未公開株詐欺の片棒を担いでいる形に
なっていることには驚かざるを得ない。
行政はこの偽委任状一つで公正証書が作成可能な仕組みを再検討してほしい。