10/05/27 13:16:37 ikBAO5sy0
「仮想空間」マルチ商法 特商法違反容疑で一斉捜索 埼玉県警
5月27日8時31分配信 産経新聞
インターネット上の仮想空間での不動産取引などうそのもうけ話をもちかけて契約を結んだなどとして、
埼玉県警は２７日朝、特定商取引法違反（不実の告知）の疑いで、ネット関連会社「ビズインターナショナル」
（さいたま市大宮区）や関連会社「フレパー・ネットワークス」（東京都港区）など、関係先計約２０カ所の家宅捜索を始めた。
ビズ社の本社には２７日午前７時すぎ、段ボール箱などを持った約１０人の捜査員が入った。
消費者庁などによると、ビズ社は新たな会員を獲得した会員に報酬を出す連鎖販売取引（マルチ商法）で全国約２万６千人
から約１００億円を集めたとされる。県警は、今回の捜索で押収した資料を分析、事件の全容解明を目指す。
捜査関係者によると、ビズ社の社長は数人と共謀、埼玉県内の女性に「ネット上に日本列島を丸々再現するので、不動産取引
をしたり店を出したりできる」「１０万人集まれば必ずもうかる」などとうその投資話を持ちかけ、契約を結ばせた疑いが持たれている。
ビズ社は顧客に対し、新たな会員を獲得すれば臨時収入があると告知した上で勧誘。会員が結ばされた契約は、ネット上の仮想空間
を紹介したＤＶＤなど一式を「ビジネスキット」と称して約４０万円で購入する売買契約だった。
ビズ社は会員に対して、昨年６月までに仮想空間を公開すると説明していたが、公開されなかった。
昨年１０月になって仮想空間を公開したが、新宿や御堂筋など一部の都市が再現されただけで、事前の説明とは全く違うものだった。
ビズ社をめぐっては４月末、大阪市や神戸市などの会員１７人が同社や関連会社などを相手取り、計約７００万円の損害賠償を求める
訴えを大阪地裁に起こしている。