11/11/01 02:41:56.68 NHnR5x4qP
>>819
>それで日本国の立法府がどんな影響受けるっていうの
例えば日本で工場を建てて運用する場合煤煙がどうのとか垂れ流しすんなとか
法律で決まっているわけだ。
このようなマトモな規制は色々な国で法律で決まっているし年々厳しくなっている。
しかし、こういう規制は企業としては支出であり損害であるわけですよ。
そんなわけでアメリカはカナダ・メキシコと北米自由貿易協定を結んで
このような規制に対して損害賠償を要求しアメリカでの裁判で罰金を命ぜられた。
ＴＰＰはもっと強力なことをしてくることが識者からは予想されていて
金融・保険等のサービス分野に及ぶと言われている。
>要は皆保険は国の施策で民間の保険とどう関連するの
国の施策による皆保険により、ある程度の貯金さえあれば日本では数ヶ月の入院でも耐えられるよな。
もちろん入院保険があればその間の給与の補償にもなるが、勤め人ならば傷病手当があるので
全く干乾びるという状況にもならない。
つまりこれは参入障壁なんですよ、アメリカのバカ高い保険屋さんにとっては。
ＴＰＰはポジティブリスト方式ですから日本の健保制度を守ると明確に宣言し
交渉によって勝ち取らなければならないのです。
ポジティブリストに載せられなかったら即アウト。
アメリカの保険屋から訴えられてアメリカで欠席裁判で莫大な罰金が課せられ、
健康保険の制度自体が停止させられます。