11/12/05 08:53:15.54
太陽光発電をめぐる米中間の貿易摩擦が過熱している。
米企業の相次ぐ破綻を受け、米政府が中国企業のダンピング(不当廉売)調査や報復関税の検討に
乗り出したのに対し、中国側は法的措置も辞さないと猛反発。
太陽光発電は米中ともに新産業の成長分野との位置づけだけに、官民挙げて対立が激化している。
口火を切ったのは、米側だ。
10月19日に太陽電池メーカー7社が、米商務省と米国際貿易委員会(ITC)に、
報復関税措置の実施を要請。
中国企業は不当な政府の補助金で、安価な製品を米市場に輸出しているとし
「公正な価格構成や雇用が脅かされている」と怒りをぶちまけた。
米太陽光発電業界では、8月末に連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)を申請した
ソリンドラをはじめ、経営破綻に陥る企業が続出。業界の意を受け、米商務省は中国企業の
ダンピング調査を始めた。
中国の自国産業の保護に対する米側の不信は根深い。
米通商代表部(USTR)のパンク次席代表は11月末、ジュネーブで開かれた、
中国の世界貿易機関(WTO)加盟後の経済改革を検証する会合で、
「年々、国家管理の資本主義への傾倒が強まっている。貿易摩擦が増えており、憂慮すべき事態だ」
と警告した。
一方、中国側も黙っていない。太陽光発電業界の中国企業は、10月末に記者会見し、
中国政府による業界支援は、「むしろ米国に比べて小さい」と反論。
自分たちは先進的な技術で、米企業との競争に打ち勝ったと主張し、ITCへ提訴する可能性も
「排除しない」と強気だ。
中国商務省も、米政府による太陽光発電業界への政策支援について調査を開始。
貿易障壁にあたると判断した場合は、WTOへの提訴も辞さない構えをみせる。
太陽光発電は、「脱石油」と雇用創出を結びつけるオバマ政権の重点分野だが、
「景気浮揚に結びついていない」との批判が議会や産業界に強いだけに、米政府もてこ入れに懸命だ。
一方の中国も、太陽光発電は輸出拡大と新産業育成の旗頭で、安易な譲歩には踏み切れない事情がある。
業界の思惑のみならず、互いの国益をかけた通商・産業政策が絡み合う問題でもあるだけに、
着地点を見いだすどころか、紛争は一層激しさを増しかねない気配だ。
ソースは
URLリンク(www.sankeibiz.jp)
URLリンク(www.sankeibiz.jp)
関連スレは
【電気機器】太陽電池の底なしの価格下落 パナソニック新工場の試練[11/11/28]
スレリンク(bizplus板)l50
【産業政策】中国に敗れた米ソーラー業界 [09/01](dat落ち)
スレリンク(bizplus板)
【エネルギー】米太陽電池会社、3社が相次ぎ破綻 中国の攻勢で [11/09/05](dat落ち)
スレリンク(bizplus板)
など。