11/12/05 08:53:15.54
太陽光発電をめぐる米中間の貿易摩擦が過熱している。
米企業の相次ぐ破綻を受け、米政府が中国企業のダンピング（不当廉売）調査や報復関税の検討に
乗り出したのに対し、中国側は法的措置も辞さないと猛反発。
太陽光発電は米中ともに新産業の成長分野との位置づけだけに、官民挙げて対立が激化している。
口火を切ったのは、米側だ。
１０月１９日に太陽電池メーカー７社が、米商務省と米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に、
報復関税措置の実施を要請。
中国企業は不当な政府の補助金で、安価な製品を米市場に輸出しているとし
「公正な価格構成や雇用が脅かされている」と怒りをぶちまけた。
米太陽光発電業界では、８月末に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を申請した
ソリンドラをはじめ、経営破綻に陥る企業が続出。業界の意を受け、米商務省は中国企業の
ダンピング調査を始めた。
中国の自国産業の保護に対する米側の不信は根深い。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のパンク次席代表は１１月末、ジュネーブで開かれた、
中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後の経済改革を検証する会合で、
「年々、国家管理の資本主義への傾倒が強まっている。貿易摩擦が増えており、憂慮すべき事態だ」
と警告した。
一方、中国側も黙っていない。太陽光発電業界の中国企業は、１０月末に記者会見し、
中国政府による業界支援は、「むしろ米国に比べて小さい」と反論。
自分たちは先進的な技術で、米企業との競争に打ち勝ったと主張し、ＩＴＣへ提訴する可能性も
「排除しない」と強気だ。
中国商務省も、米政府による太陽光発電業界への政策支援について調査を開始。
貿易障壁にあたると判断した場合は、ＷＴＯへの提訴も辞さない構えをみせる。
太陽光発電は、「脱石油」と雇用創出を結びつけるオバマ政権の重点分野だが、
「景気浮揚に結びついていない」との批判が議会や産業界に強いだけに、米政府もてこ入れに懸命だ。
一方の中国も、太陽光発電は輸出拡大と新産業育成の旗頭で、安易な譲歩には踏み切れない事情がある。
業界の思惑のみならず、互いの国益をかけた通商・産業政策が絡み合う問題でもあるだけに、
着地点を見いだすどころか、紛争は一層激しさを増しかねない気配だ。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
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