11/12/04 23:09:05.47
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加を巡り、政界は大騒動を経験した。
最終的に野田佳彦首相が「交渉参加に向けて各国と協議を開始する」と決定し、米国など各国は“交渉参加”を歓迎する意向を示した。
しかし今回の騒動は、いくつかの不手際が重なった結果であり、今後の日本の政策と政局に大きな負の遺産（ツケ）を残したと考えられる。
≪交渉参加以外に選択肢なし≫
事実関係を確認しておこう。ＴＰＰは、交渉参加が当然であり、日本にはこれ以外の選択はあり得ない、という性格のものだ。
自由貿易が国民全体に大きな利益をもたらすことは、アダム・スミスの「国富論」以来、世界が経験してきた共有の理解だ。
日本自身これまで、自由貿易で最も大きな利益を得てきた国の一つといえる。
その利益を拡大するために、発展著しいアジア太平洋地域全体の自由貿易の枠組み（ＦＴＡＡＰ）を作ることがＡＰＥＣ
（アジア太平洋経済協力会議）ですでに合意されている。それをどのようなプロセスで実現するか…この点が各国の重要な関心となってきた。
具体的に、米国中心のＴＰＰと中国が影響力を行使しやすいＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３（ないしは６）のルートが想定されている。
日本としては双方の可能性を否定することなく、これらを活用し相互牽制（けんせい）させながら、国益に適う貿易体制を目指さねばならない。
従って、同盟国米国が関与するＴＰＰの交渉への参加はごく自然な選択であろう。
内閣府などの試算でも、参加が日本経済に全体としてプラスに働くことが明らかになっている。
国民の多数がＴＰＰに賛成し、大新聞の社説はほぼすべて参加に賛成…。
こうした状況下で交渉に参加しないといった政治的選択は、全くあり得なかったといえよう。
≪不手際が残した３つのツケ≫
にもかかわらず、政府の意思決定は混乱し、かつ遅れた。今回の騒動過程で、政府与党には以下のような３つの不手際があった。
第一は「政治問題化」だ。そもそもＴＰＰは条約交渉であり、交渉に参加し合意した後に国会の批准承認が必要になる。
問題になったのは交渉への参加であり、承認ではない。憲法７３条も交渉参加は内閣の専権事項と謳（うた）う。
与党を巻き込んで大騒ぎする必要など端からなかった。首相がさっさと決断すればよい話を、党側に丸投げして政治問題化させたのである。
第二は曖昧決着だ。決定は対外的には「交渉参加」以外の何物でもない。事実、各国はそう受け止めている。
国内的にはしかし、参加は前提でないといった玉虫色にされたから反対派は矛を収めた。
だが、今後、約３カ月して交渉参加が正式に受け入れられれば、再びＴＰＰが政治問題になってしまう。このツケは政治的に大きい。
第三は、そうした中でＴＰＰ論議が矮小（わいしょう）化され、一部産業や特定部門への影響だけが歪（ゆが）んだ形で議論されたことだ。
前原誠司・民主党政調会長が「ＴＰＰお化け」と表現したように、一面だけが誇張されて独り歩きし、ＴＰＰの重要性が国民に理解されていない。
（>>2以下に続きます）
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