11/12/04 23:09:15.22
（続き）
分かりやすい例を挙げよう。反対派の一部は、ＴＰＰで国民皆保険制度が崩壊するというキャンペーンを展開した。
だが、１１月に交渉参加の９カ国で合意された「アウトライン」にはそんなことは全く書かれていないし、今後議題になることも想定されていない。
≪自らの思い自らの言葉で語れ≫
そもそも、この話は、自由化が進めば混合診療が認められ、そうなれば収益性の高い分野への資源集中から皆保険制度が崩れるという、
仮定に仮定を重ねた論理で成り立っている。しかも、１０年も前から規制改革の中で議論されてきた問題であり、
既得権益勢力が繰り返し主張してきた内容そのままである。
ちなみに混合診療は小泉改革で２００６年から部分的に認められており、その皆保険制度への弊害は全く聞かれていない。
その一方で、ＴＰＰがもたらすメリットの話も十分尽くされなかった。米国は今もトラックなどに高額の関税を課しており、
政府調達を日本並みに開放していない参加国も多数ある。こうした面で日本の攻めに期待がかかるのだ。
深刻なのは、論議の歪みが最大野党の自民党にも広がり、同党国会議員の８５％がＴＰＰに反対したことだ。
長年、責任与党を担ってきた同党への信頼を、一気に崩してしまうような出来事である。
与党民主党内の反対論が強く、野田首相ら執行部が収拾に苦労する中で、自民党が徹底した賛成の立場を採っていれば、
首相らは挟み撃ち状態で苦しい状況になり、自民党への信頼も高まっただろう。
今回の曖昧決着により、今後、交渉への正式参加の時期、さらには国会での批准承認の時期に、改めてＴＰＰ論議が再燃することになる。
議論がここまで矮小化されてしまった要因の一つは、政府指導者たる野田首相が、自らの思いを、自らの言葉で国民に語っていないからである。
国民の耳にタコができるほどしつこく、ＴＰＰの必要性を語るべきなのである。
（記事終）