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大手商社が東南アジアで工業団地の造成を強化し、中堅・中小企業の進出を後押ししてい
る。歴史的な円高や東南アジア経済の成長に伴う内需拡大で、中堅・中小企業も海外移転を
加速させており、販売面積が昨年の８～９倍に急拡大した工業団地もある。現地の国営企業
も日本企業の誘致に力を入れているが、日本の商社は工場のインフラから物流、日本人従業
員の生活面のサービスまで総合的に進出企業を支援し、強みを発揮している。
「排水処理インフラを備え、発電所に近くて停電が少ない」。工業用ファスナー製造「
トピーファスナー工業」（長野県松本市）の太田盛夫社長は、ベトナムの首都ハノイ郊外で
住友商事が造成した第２タンロン工業団地への進出を決めた理由をこう語る。
ベトナムでのオートバイ生産の増加を見込み、昨年末にハノイ周辺での工場新設を決めた
。ベトナム政府系企業が造成した工業団地も視察したが、最終的に電力や水処理などのイン
フラが整っている住友商事の工業団地を選んだという。住友商事によると、同工業団地は
０８年から販売を始めた１５４ヘクタールが完売する見通しとなったため、２２０ヘクター
ルに拡張。既に２０社超の日系企業が進出しているという。
商社の工業団地ビジネスは、８５年のプラザ合意による円高進行を契機に、９０年前後か
らインドネシアやタイ、ベトナムなどで活発化した。０８年のリーマン・ショックで日本企
業の進出はいったん下火になったが、東南アジアの内需拡大やさらなる円高進行を受け、「
０９年末ごろから引き合いが増え、今年に入って成約が相次いでいる」（住友商事）という
。住友商事の工業団地の販売面積は、ベトナムが前年同期比２倍、インドネシアでは同８～
９倍に急増した。
大手メーカーの海外生産拡大を受け、生き残りをかけて進出に踏み切る中堅・中小企業も
増えており、大手商社は進出リスクを軽減するための支援策を充実させている。各社とも
社員が駐在して進出企業に現地情報を提供するほか、現地での事業をスムーズに始められる
よう、物流センターや加工した鉄鋼を供給するコイルセンターなどを整備。進出企業の社員
やその家族の生活を考慮し、日本食レストランや病院、コンビニなどを備えた工業団地も多い。
来年には双日がインドネシア・ジャカルタ東部の工業団地を拡張して引き渡しを始める
ほか、ベトナムにも新たな工業団地を着工する。豊田通商も来年６月、インドネシアでトヨ
タ自動車などの現地生産が増えていることを受け、ジャカルタ東部の工業団地で部品メーカ
ー向けに工場の賃貸などを開始。東南アジア以外でも、双日が来年、インド南部に工業団地
を着工する。
タイの大洪水では、進出先の災害リスクなどがクローズアップされたが、東南アジアの
内需拡大は当面続くとみられ、進出企業の受け皿となる工業団地は今後も拡大しそうだ。
【久田宏】
ソース：毎日jp
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