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日銀など日米欧の中央銀行が、欧州の金融機関の資金繰りを助けるため、一段の協調策に乗り出した。
ユーロ加盟国の債務危機が深刻化する中、銀行が不測の事態に陥れば、信用不安が一気に世界に及ぶ
恐れがあるからだ。発表を受けた各国の株式市場は軒並み急騰した。
だが、これでユーロ圏の債務危機が解決に向かうわけではない。恐らく、事態悪化の速度を緩める効果ぐらいしか
期待できないだろう。信用回復につながる抜本策を打ち出せるのは、あくまでユーロ加盟国の政府だからだ。
中でも、欧州統合の要であり、域内で最大の経済力を持つドイツが無制限の加盟国支援で腹を決めない限り、
ユーロは崩壊の危機から逃れられまい。
今回、６主要中央銀行が決めたのは、欧州の金融機関が主にドル資金を借り入れるのを支援する措置だ。
中央銀行が仲介し、民間銀行に必要外貨を低利で供給する。
債務危機に陥った国の国債を大量に保有する欧州の銀行は信用力を失い、市場で外貨を借りにくくなっている。
放置すれば資金繰りがつかず破綻に追い込まれる可能性もある。リーマン・ショック後の金融危機の再来も否定できない。
このため中央銀行が動いたのは評価できる。ただ、白川方明・日銀総裁が言うように「時間を買う政策」でしかないのだ。
問題は、買った時間でユーロ圏の政府が何を決断するか、である。
欧州連合（ＥＵ）は来週、首脳会議を開く。市場の予想を超える抜本策を決めない限り、安定化は望めまい。
その抜本策は、ユーロ加盟国が連帯して責任を負う共同債の導入抜きに考えにくいが、ドイツがかたくなに拒否の姿勢を続けている。
ドイツが訴えているように、ユーロ加盟国が互いの予算に監視の目を光らせ、強制的に是正させるような枠組みは確かに必要だ。
ただ、今、急ぎ求められているのは、高止まりした国債の利回りを低下させ、投資家が再び安心してユーロ加盟国の国債を買えるようにする策だ。
そのためにはドイツが、「ユーロを守るためのあらゆる支援を惜しまない」との明確なシグナルを発することが不可欠である。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロに加盟する債務危機国の国債をもっと積極的に購入すべきだ、との主張もある。
しかし、政治の無策のツケを中央銀行に回せば最悪の結果を招くだけだ。ドイツ政府はＥＣＢ依存を高めることに反対している。
この点でドイツは正しいが、ならば、自らユーロ存続のコストを負わねばならない。
もう先送りは許されない。ユーロ共同債導入を含む財政統合でメルケル首相が決断する時だ。
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