11/12/02 22:19:59.42
コーエン米財務次官（テロ・金融犯罪担当）は１日、上院外交委員会の公聴会で証言し、
核開発を続けるイランに対する経済制裁の一環として、日本や欧州などの「緊密な同盟国」に
イラン産原油の輸入削減を求める意向を示した。
日本は、輸入原油の約１割をイランから輸入しており、日本のエネルギー政策に影響が及ぶ可能性もある。
コーエン次官は、日本以外にイタリアやオランダ、中国、韓国、インドの国名を挙げ、原油輸入を
減らすよう求めていくと表明した。
また、原油の購入代金を決済するイラン中央銀行も今後制裁対象とする可能性を示唆し、
同盟・友邦国には中銀の孤立化に向け取引の縮小や資産凍結を呼びかけていく考えを示した。
米上院は１日、イラン中銀と取引のある金融機関が米国内で金融活動を行うことを禁じる法案を全会一致で可決した。
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