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小宮山厚生労働大臣は、記者会見で、来年度改定される診療報酬のうち、
医師の人件費などにあたる本体部分について、「マイナスになってはいけない」と述べ、
引き下げに否定的な考えを示しました。
来年度改定される診療報酬のうち、医師の人件費などに当たる本体部分を巡っては、
政府の行政刷新会議が行った「政策仕分け」で、「デフレや民間企業の賃金の状況を踏まえれば、
引き上げは国民の理解を得られない」などとして、据え置きや引き下げを訴える意見が相次ぎ、
厚生労働省にもこれを重く受け止めて対応するよう求める提言をまとめました。
これについて、小宮山厚生労働大臣は、２５日夜の記者会見で、「重く受け止めたいが、
診療報酬の本体部分がマイナスになったら、勤務医の処遇改善など、前回の改定をプラスにして
実現したことができなくなる。本体部分がマイナスになってはいけない」と述べ、
診療報酬の本体部分の引き下げに否定的な考えを示しました。
また、小宮山大臣は「診療報酬のうち、薬の価格・薬価が下がる分、本体部分を上げないと、
プラスマイナスゼロにはならない」と述べ、診療報酬全体については、引き上げを見送って
据え置く形で決着させることも選択肢の１つだという認識を示しました。
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