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経済同友会は18日、電力システムのあり方に関する提言を発表した。電力事業の発電部門
と送電部門を分離し、発電事業者の新規参入と競争を促すよう提案。同日記者会見した長谷川
閑史代表幹事は「公共性の高い事業でも民間企業である限り、健全な競争とコスト意識が
必要だ」と語った。
提言では送電部門を発電・配電部門から独立させ、公的な関与を強めた組織で運営すべき
だと強調した。長谷川代表幹事は実現に向け「万が一にも停電が起こらないよう運営するに
はどうすべきかを徹底的に詰める必要がある」と指摘した。
ただちに取り組むべき課題として、企業・家庭でスマートメーター（次世代電力計）を
導入し、電力使用量と料金の「見える化」を進めるよう求めた。発電事業者の新規参入を
促すため、電力会社の送電コストも透明にすべきだとした。
ソース：日本経済新聞
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