11/11/16 22:39:06.36
東京都は太陽熱を給湯や暖房に利用したマンションや戸建て住宅の普及に乗り出す。
今年度からの５年間、新築住宅に太陽熱利用システムを設置する事業者に費用の半額を補助する。
事業に先立って関連メーカーから新技術を公募し、大和ハウス工業など22社のシステムを採用した。
コスト面やデザイン性で優れた技術を普及させ、都内住宅の消費電力や二酸化炭素（ＣＯ2）の削減につなげる。
16日から補助申請を受け付ける。都内で新規に建設する住宅を対象に、
１戸あたり50万円を上限に費用の半額を補助する。
例えば総戸数100戸のマンションで太陽熱利用システムを導入する場合、
都が最大5000万円を負担する。事業費は2015年度までの５年間で20億円。
太陽熱利用システムはマンションの屋上や戸建て住宅の屋根にパネルを設置し、
太陽の熱で水を温めて給湯や床暖房に使う。
マンションなど集合住宅の場合、
温水を各戸に供給する配管などの設備を建物の設計段階から組み込む必要がある。
このため、補助対象を新規に住宅を建設する事業者に限る。
都は効果的に普及させるため新技術を公募し、
コスト面やデザイン性で技術的に優れたシステムに絞って補助する。
住宅メーカーや給湯器メーカーなどから60システムの提案があり、
22社の51システムを採用した。
このうち、大和ハウス工業が提案した集合住宅向け太陽熱利用システムは、
集めた熱を水に伝える熱交換装置の数を増やして太陽熱の回収効率を向上させた。
２月に完成した「ザ・レジデンス千歳船橋」（東京・世田谷）で導入している。
導入費の引き下げもカギを握る。
現在、戸建て住宅向けで一般的な大きさの６平方メートルの太陽熱パネルで80万～100万円。
都とメーカーはこれをできるだけ抑えて普及につなげたい考えだ。
▼太陽熱利用システム
太陽熱パネルで集めた熱で水を温め、給湯や床暖房に活用する仕組み。
エネルギーの変換効率が約４割と太陽光発電パネルに比べて２～４倍高い。
小さな面積の太陽熱パネルでより多くのエネルギーを得られるため、
住居面積の狭い都内住宅で効率的に自然エネルギーを活用する手段として、都は有望視している。
ただ、旧来のパネルがデザイン性に乏しかったり、導入費も高いなどの理由から普及は進んでいない。
都が09、10年度に実施した家庭向けの補助実績は太陽光が約２万件だったが、太陽熱は約400件にとどまっている
東京都が採用した太陽熱新技術を提案した22社
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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