11/11/16 20:26:34.78
■賛否両論が強く大きな議論を呼んだTPP。日本の交渉参加が決まりました。
「交渉結果で日本に不利な結果が出たら離脱したらよい」という意見もありますが、これは
国際交渉の常識からは外れているそうであり、日本の外交力を考えると、離脱は難しいかも
しれません。
日本のTPP参加の可能性は高い気がします。そして、日本のTPP参加で、日本国内の世代間
格差は更に広がると思います。
■ほとんどの引退した高齢層は、TPPで大きな恩恵を受けます。農産物の関税撤廃により、
食料品の価格が下落するのは確実だからです。生活コストの低下で年金の実質価値は更に
上昇します。
他方、若年層はどうか。生活コストの低下はメリットです。他方、現行の規制で保護されて
いる農業や医療業界では、交渉結果次第では大きな不利益があるでしょう。
規制業界とは無縁の会社員にも大きな影響が生じる可能性はあります。TPPでは雇用規制も
議論の対象になります。アメリカ政府は、2006年の「日米投資イニシアチブ」で、日本に
対して、金銭による解雇紛争の解決導入を要求しています。
TPP交渉において、アメリカが、金銭支払いによる解雇をできる共通制度の導入を求める
可能性があるでしょう。これは11/12（土）の日本経済新聞でも指摘されていました。
TPP によって、金銭による解雇自由化が進む可能性があります。これは現役層に大きな影響
が出ます。TPP熱烈歓迎の経団連や経済産業省は、解雇自由化も狙いの一つだと思います。
解雇自由化や農業改革の推進は政治的に極めて難しいことから、外圧を利用して進めようと
しているかもしれません。
数年後、「TPPに参加せよ」という記事を書いていた大手新聞の社員が、金銭解雇されると
いう皮肉があるかもしれません。
また、国内の市場開放により、より広範な競争が進み、より高い生産性が必要となること
から、現役層はより厳しい競争に晒されて働くことになるでしょう。
自由貿易は社会全体としては成長につながります。ただ、先進国のビジネススキルと経験に
乏しい若年層の就業市場へのアクセスに悪影響が働き、賃金に下方圧力がかかる側面がある
と思います。
ソース
URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)
（つづく）